ハーバード研究員が見たリアル・チャイナ (1)
ここは中国は浙江省の温州市。今回は筆者自身の研究をご紹介させて頂きます。
秋になったにも関わらず照りつける太陽、気温は30度を超えている。ジャケットを脱いでも、シャツに染み透るほどの汗。周囲で話される言葉は、中国語の普通語ではなく、地元の温州語、同じ漢字を使っていながら、発音は全く異なる。こちらが普通語で話掛ければ理解はできるが、地元民同士が話をしていると、全く何を話しているかは分からない。
温州は、上海から南に新幹線で約5時間の場所に位置している海沿いの街。「勉強になるかもよ、一緒に来ない？」と誘った上海人の大学生を、現地語が通じない時のもしものための通訳として同行して連れて行ったが、彼も到着してみたら「温州語はほとんど分かりません、ごめんなさい」とのこと。しかし良く耳をそばだてていると、なんとなく発音の雰囲気が日本語に似ているような気がする、、、
この直感はある程度正しいかも知れないと、現地の中国人と話して分かった。実は温州を初め浙江省の沿岸部は、「倭寇」との関係が歴史上非常に密接な場所。倭寇とは、昔日本史の教科書で習った通り、13世紀から16世紀にかけて朝鮮半島や中国沿岸部を暴れまわった日本の海賊のこと。
海賊というと、カリブの海賊のような武力による徹底的な略奪を想像してしまうが、実際にはヤクザのビジネスのような安定した時期も、倭寇の場合は長い。特に16世紀の後記倭寇と呼ばれる時期は、正式な日中貿易が途絶したため、むしろ密貿易業者として倭寇は大きく事業を拡大したようだ。
また日本を意味する「倭」といいながら、実態は中国人や韓国人も多く含まれていたようで、なにしろ海賊なので実態把握は難しいが、とにかく海賊の被害者だったのか、海賊自身だったのかは別として、温州は歴史上、日本との関わりが非常に強い地域である。海賊仲間同士で国を超えた交流もあったであろうし、中には日中で結婚した人もいたかも知れない。いま手元に証拠がある訳ではないが、日本との海洋貿易の長い歴史が、温州語と日本語の発音を似させている要因になっているとしても不思議ではない。
温州は市中心部の人口が約150万人ほどの中規模の街であり、周辺地域を含めると約900万人が住んでいる。例えば千葉県は全県民を合計しても約600万人なので、この人口だけを聞くと、もの凄い巨大な街を想像してしまうが、実は中国では500万人を超える街というのが数えきれないほど存在する。恐らく500万人以上の街をリストにして列挙しても、一般的な日本人だと半分も名前を知らないのではないかと思う、それぐらいスケールが大きい国なのだと、改めて実感する。
なぜ温州に注目し、上海から片道500キロの距離を超えて温州を訪れたのか、、、それはこの街が中国の将来を予測する上で、極めて重要な要素を合わせ持った街だからである。
以下、「ハーバード研究員が見たリアル・チャイナ (2)」へ続く。
純粋ドメスティックが考えるグローバル人材(6)
「日本で忘れられた地政学という言葉」でご紹介した通り、欧米列強は、東インド会社など帝国主義の時代から、軍隊を動かすと同時に、資源権益や消費市場などの経済権益を確保し、それを本国に収益還元してきた長い歴史を有しており、必然的に「海外ビジネス」を考える中核に地政学を据えている。
また、戦前の日本は欧米列強と同様に軍事力を持ち、海外権益を経営していたという点で、現在の日本人も眠れるDNAを持っていると考えている。戦前海外権益を開拓した三井物産の「三井物産筆頭常務 安川雄之助の生涯」商社マンの話と、戦後海外マーケットを開拓したSONY創業者盛田昭夫氏の「MADE IN JAPAN」の話は、どちらも今日の日本人にとってかけがえのない遺産を残してくれていることは間違いないが、両者の海外市場へのアプローチは全く異なるものである。
よりマクロに捉えれば、盛田昭夫氏時代の日本の置かれていたポジションは歴史上非常に稀なものであったといえる。日本は冷戦時代、極東の「防共の壁」であり、ジオポリティクスはアメリカにアウトソースし（させられ）、逆に賃金が安く、教育水準が高く、細かい作業が得意な国民性は、大雑把なアメリカ人の製造業との補完関係があったという意味で相性が良かったため大きく成長した。
いま中国の台頭が、戦後続いた冷戦時代のジオポリティクスの大きな基盤を覆そうとしている。アメリカの中で、中国との二大グレートパワー（G2）による安定した世界秩序を目指す意見が増えていることにより、日本の存在意義は低下し、アメリカとしても日本をサポートするメリットよりもデメリットが目立つように次第になってきている。日本としての独自のジオポリティクスの知見の蓄積と、独自のネットワークを通じた海外権益の経営の重要性が高まってきていると感じている。
この点中国の動きは逆にとても参考になる。現時点でアメリカと中国の国力の差を考慮して、「未だ中国は大国としての責任を果たす段階にない」と、一旦はアメリカの統治に対して恭順の意を示している中国だが、海外権益の観点では、アフリカや東南アジアへの投資において独自の動きを示している。アメリカに追随して、アメリカ企業が出ているところで安全だから投資をする、というのではなく、中国独自の戦略の下で、中長期的に国益に資する「未開の地」を優先して戦略投資を行っている。
ジオポリティクスの観点で21世紀前半に最も強力なヘゲモニーを握るのは、アメリカと中国であることはほぼ間違いがない。両者もお互いをそういったライバル関係にあるものと非常に意識もしている。それが現実のものとなれば、多くの重大な事項は、「ワシントン、ニューヨーク」あるいは、「北京、上海、香港」あたりで決定されていくことになる。ハーバードに留学し、卒業後中国に滞在している筆者の問題意識も、まさにここにある。つまり、アメリカと中国の「コア」部分に近づく必要性を感じている。
多くの国際政治学者は、この冷戦後の地殻変動によって、日本はジオポリティクスの観点で「敗者」になると予想している。代表的なものは、イアン・ブレマー氏の「Gゼロ後の世界」という（この分野での）ベストセラーである。分かり易さを優先して、極端に表現すれば、これまで独自のジオポリティクスの知見を持たず、アメリカに追随してきた日本は「見捨てられ」没落するという見方。もし本当にそうなってしまうならば大変残念であり、またご先祖様に合わせる顔がない、、、個人的にはなんとしても、こうした状況にならないように、微力ながら全力を尽くしていきたい。
純粋ドメスティックが考えるグローバル人材(5)
ここまでの話は海外で仕事をしていく上で不可欠な英語力（語学力）と、やや余談として筆者の中高時代の経験をネタにしたメンタル面の話をさせて頂いた。
ただもう少し野心的に捉えると、わざわざ「グローバル人材」と表現するところには、「ただの語学人材」を超えたもっと高度な能力が期待されているようにも感じている。
つまり、
グローバル人材＝語学力＋？？
の方程式の「？？」の部分に、ただ英語ができるだけではない、積極的に世界をリードできる能力を日本人が持つことが期待されているからこそ、いつまでも「グローバル人材とは？」という問いが成り立ち続けているのではないだろうか。
そもそも英語力だけであれば、相当なレベルに持ってこれたとしても、英語ネイティブの優秀な人材との競争のスタートラインに立っているに過ぎず、それだけでは不十分であることはある種明白な現実だと感じる。
この「？？」の部分に入るものはなんだろう、と考えてみる。それはテクノロジーにおけるイノベーション能力という人もいるだろうし、ビジネスを展開する商才だという人もいるかもしれない。
定まった答えは出ていない中で、筆者が追求したいと考えているものは「日本で忘れられた地政学という言葉」でご紹介したジオポリティクス（地政学）の知見である。言い換えれば、世界情勢を的確に見極めて、政治に精通し、マクロ経済に精通した状態で、最適な戦略の下に、ビジネスのポジションを取ることを意味している。
筆者は大学を卒業しハーバードに留学するまでの間、一貫して海外投資の仕事に従事してきた。北米の投資ファンドに出向していた期間も含め、ここで垣間見た欧米金融エリートの実態は、彼らが決してエクセルの企業価値計算が日本人よりもずば抜けて得意であるわけでもなく、秘密のコンピュータープログラムでアジア人よりも正確に資産評価や企業価値評価ができるわけでもなかった。
もちろんMBAやコンサル、投資銀行に代表されるこうした「ノウハウ」が、世界標準になったことは間違いなく、いまや世界中の国々で、ファイナンスの教科書的位置付けになっている以上、こうしたエクセル計算式の内容を「基礎知識」として知ることは極めて重要である。
一方で、彼らの超過収益は、必ずしもエクセルをいじることだけで生まれている訳ではなく、端的にはジオポリティクスの知見と、そこから導き出される投資機会を最優先に享受できる立場にいることに起因していると思う。
例えば、資源やエネルギーへの投資、これは実際の実物資産への投資も、先物などの金融資産への投資においても、欧米諸国の軍事政策と資源エネルギー業界の間の密接な関係があった上で、ヘッジファンドやエネルギー企業は有利なポジションを築いている。
ハーバードやプリンストンの同窓生が、アメリカ軍にも、アメリカの議会にも、石油会社にもヘッジファンドにもいるような状態である。アメリカ政治がどう動けば、アメリカ軍がどう動き、資源価格がどう変動するか、こうしたストーリー展開を大学などのネットワークに基づいて集めることができる。また同じ情報ソースを活用して、資源価格との相関性が非常に強い、鉱山機械や建設機械の製造企業への投資を見極めることも有利になる。
あるいは他国の内需向けの産業への投資においても、当該国との通商交渉の趨勢や、外交官経由で入ってくる現地情報は極めて有効に機能している。例えば、日本に対して規制緩和を要求し、その動向が良く見えていれば、規制緩和される業界への投資は非常にやり易いことは間違いない。またより直接的に政治力を使って、有利な案件をディールソーシングできる可能性も高い。
現時点で日本が欧米列強に対して大きく劣後している点、言い換えればグローバルレベルで日本がイニシアチブを取るに至っていない大きな原因は、ジオポリティクスの知見がない、あるいは戦後あえて放棄してしまい、欧米を超える独自の海外権益を確保できていないことにあるのではないかと考えている。
以下、「純粋ドメスティックが考えるグローバル人材(6)」へ続く。
純粋ドメスティックが考えるグローバル人材(4)
(4) 純粋ドメスティックな中高時代
ちょっとまじめなSpeaking、Writingの語学話が続いたので、少しくだけた話をしようと思う。ブログということで個人的な話になってしまい恐縮ながら、筆者は前述の通り、千葉の公立中学と県立高校を経験している。両校の校風は180度と言っていいほど異なっていた。
出身の公立中学校は絵に描いたような管理教育。教育方針は規律が最重視され、校内暴力は日常茶飯事。最近twitterで「この体罰がやばすぎる」という投稿があり、体罰されている生徒を、別の高校生がスマホで隠し撮りしている動画を拝見したが、やばいというよりは、それは紛れもなく20年前の自分たちの「普段の生活」だったと思う。ちょうど尾崎豊が急死したタイミングも重なり、やはり夜に校舎の窓ガラスが割られたりした。
体育の授業では「人工衛星」と呼ばれるペナルティがあり、何が怒りの理由かは今もって謎であるが、教師が校庭に出てきた時の機嫌が悪いと、その日の体育の時間、次の体育の時間、その次の体育の時間、延々と校庭の外周をクラス全員で走らさせられたりもした。
4回目の授業は決まって全員起立の上での長時間のお説教が待っていた。その間、「なんで俺が怒ってるか、おまえらわかってねえんだろ？」と罵声を浴びせられるが、答えは教えてくれない。ちょっと姿勢が崩れると、殴られたり蹴られたりした。体育の授業というよりは、修行僧に対する哲学問答というほうがしっくりくる。今でも他人が怒鳴っていたり、暴れていても、ほとんど何も感じなくなったのは、この頃の原体験が影響していると思う。
一方、進学した県立高校は、「超」がつくほどの自由な校風だった。いや、自由というよりは、教育機関としては半分破綻していたともいえるかも知れない。筆者は初めて自由の国に出てきた脱北者のような気分で、最初かなりドギマギしたのを憶えている。詳しくはご紹介しないが、「それアリ？」ということが日常的に起きた。
学校に来ない、授業に出ない生徒が非常に多く、たまに授業に出てくると教師から、「あなた、単位が欲しかったら、あと3回までしか欠席できませんよ、わかりましたか？」と言われるような校風だった。良くも悪くも、自由の意味を考えさせられる経験になった。
こうなると楽しいことは、だいたい学校の外で起きるようになるし、学年が上がるにつれて、ますます生徒は学校に来なくなる、その内、夜中に家に帰るようになる、、、火の扱い方を知らないサルのようなもので、高校生に自由を与えるのは、ある種かなりの劇薬だと実体験から感じる。
いろいろ書いてきたが、結果的に振り返ると、自分自身消化するのに時間が掛かったものの、この両極端な教育をセットで受けることができて、本当に良かったと感じている。「管理」と「放任」、あるいは「規律」と「自由」という永遠の課題は、両方経験してみないと、その良さも悪さも分からないと思う。
グローバル人材というテーマに無理やり絡めて考えると、いまもって中学時代の体育教師ほどの理不尽な人にあったことはないし、「これ以上自由だと、規律が崩壊する」という自分なりのレッドラインが高校時代が原体験になっているという意味で、むしろメンタル面において、純粋ドメスティックな中高時代は、大きくいまの自分にプラスに働いていると実感する。
外国にいると理不尽なことだらけだと思う。現地語ができない外国人と分かれば、つけ込まれて絡まれることも多く、グローバル競争などという次元に至る以前のつまらないストレスも想像以上に多い。また、お里を離れれば離れるほど、あらゆる面で自由になり、自由を謳歌する中で、逆に「自分で決める」ことに対してストレスを抱え、場合によっては自分を見失う危険性が高い。
筆者を指導してくださった先生方が、こうした教育効果を期待されて、敢えて極端な行動を取られていたのかどうかは、いまは確認する術がないが、とにかく少なくともいま海外で生き抜く上で、なくてはならない経験となったことだけは確実だと感じている。
以下、「純粋ドメスティックが考えるグローバル人材(5)」へ続く。
中国語投稿: 我和中国 (2)
(2) Fanatic China项目的代表
长大了后, 2000年, 我重新回到中国。 那个时候我是日本的大学本科生并且是国际学生组织AIESEC的 Fanatic China项目的代表。 西欧是AIESEC的发起地。这个是最大的国际学生组织, 是非政治和非营利, 致力于国际交流和国际企业进修。
当时它在90多个国家都有支部, 日本支部是最大的支部之一。 那个时候中国大学还没有加入。 我们的目标是跟北大, 清华, 复旦大学等等的老师和学生, 在中国开展AIESEC活动的项目。
我遇到一个清华的女学生叫戴洁, 国际金融专业的本科生。 她只回说英语和中文, 但是非常优秀。 为了让她有日本公司的工作经验, 我们介绍给了她日本的药品公司。 我们希望她能积累有用的经验, 希望她能成为两国友好的桥梁。
在日本, 我们跟戴洁经常一起玩儿, 有的时候谈比较难的政治经济负面的话题。 我们更进一步地互相了解彼此的想法。 另一方面, 在日本药品公司戴洁的业绩非常好。 这个药品公司国际部门的领导人对她很满意。 根据她的工作报告, 针对日本公司我们筹划一个交流会叫Fanatic China, 为了在日本公司扩大招收中国的进修生如戴洁。
Fanatic China超乎了我们的预想, 更受到大家的欢迎。 50多个日本企业家参加了, 他们明白中国进修生的重要性。 虽然那个时候, 许多日本公司对韩国和台湾的IT革命感兴趣, 还有感觉在中国大陆做生意非常难, 但是Fanatic China改变了日本企业家对中国大陆的固定观念。 数年后, 大家都开始在中国大陆做生意, 开工厂和扩大销售网。 再加上, 2004年, AIESEC in China终于开始了正式的活动, 现在他们是世界上最有力的支部之一。
(3) 上海IT电子产品公司
那个时候, 眼见戴洁在工作上的活跃表现, 我发现了海外工作经验的重要性。 2002年, 我对中国公司提出了”我要去海外进修”。 我找到了一个想去进修的公司, 是在上海的 IT而且电子产品的公司。 这个公司原来是日本公司, 总经理是日本人并且是工程师, 但是其他的大部分职员都是中国人。 总经理让我做”经营计划” 。 他想听听本科生的新鲜想法。 我现在知道这是无理的要求…。
我只是本科生, 我当时的中文能力不够优秀, 没有十足的工作经验, 没有 IT方面的技术。 我在上海的办公室做的工作好像咨询, 每天问职员们最近做了什么工作, 然后写成报告, 作成PPT资料, 有的时候对总经理发表我的调查结果。
几个月后, 最后一次向总经理报告的时候, 总经理说”这是个很好的提议。 有道理。很有意思。 ” 别的职员们也都认可了。 但是我自己知道他们想安慰我。 我的知识还不够。 我的经验也不够。 我的提议应该是没有意思的。 我感谢总经理和其他职员没有对我说”白拿工资”…笑 我对自己的业绩不满意. 特别是我没有专业的知识和经验。
我没有丰富的知识和经验, 怎么可能提出有意义的提议? 那个时候, 因为我的专业是经济方面, 我选择了财务管理和投资管理, 为了提高我的工作能力, 为了在跨国生意有杰出表现。 回日本后, 我加入了严格的”金融工学”研讨会, 拿到在美国投资银行犘根士丹(Morgan Stanley)的进修机会, 一直在努力提高自己金融方面的专门能力。
純粋ドメスティックが考えるグローバル人材(3)
(3) SpeakingをWritingで補うことを戦略とした場合、、、
このアイディアを戦略とする場合、どういった方法論が考えられるだろうか。前述のプレゼン前の入念な資料作成や、メールや添付ファイルでのきめ細かなフォローに加えて、更なるウェブサイトや、ソーシャルメディアの活用について、可能性を探りたいと考えている。
おそらく今日において、情報を収集する場合の最初のステップは、ネットサーフィンではないだろうか。ウェブの世界はWritingだけか、あるいはビデオをアップする場合でも用意周到に準備されたSpeakingの世界。経験的に、外国語であったとしても、日本人が最も得意とする領域と感じている。実は IT革命と新興国含めたネット時代の到来は、ぶっつけ本番のSpeakingを苦手とする日本人にとって、工夫次第で強力な追い風になるのではないかと感じている。
筆者が把握できていないだけで、既に海外ビジネスでウェブを最大限活用されて成功されている日本企業も多く存在するのかも知れないが、海外で心許ない英語Speakingで会社紹介や商品説明を行ったり、日本語の説明を淡々と通訳が翻訳するよりは、質問の余地もないほどの豊富な情報をネットやメール経由で発信しておき、面談する時には相手が決心を固めている状態に、どうにかできないものかと、純ドメ出身者としてはどうしても考えてしまう。それぐらい純ドメ日本人にとって、一発勝負のSpeakingはリスクが高いと感じている。
またデジタルコンテンツ（例えばウェブ上ソフトウェアPrezi）を活用した方法であれば、アナログでは難しいビジュアル面で外国人に差をつけることが比較的容易であり、近年にわかに注目される「日本はクールだ」という外国人のありがたい固定観念に訴求できる可能性もある。なぜ日本がクールだと思われているのか、訴求すべきイメージが具体的に何なのか、正直日本人自身としてもコンセンサスに至っていない気もするが、せっかくの追い風なのでうまく便乗していきたい。
筆者自身としては、そのためにも「体験的TOEFL（英語）学習法 (7) ぜひ挑戦したい英語メディア」でご紹介したMonocle、Wallpaperの日本関連記事は、欧米のハイエンドユーザーの日本観を知るためにも、できる限り目を通すように心掛けている。工業デザインや建築、レイアウトなど、欧米人が視覚認知している「クールな日本」があるはずで、そのエッセンスをうまく自分たちが作り上げるビジュアル資料に反映していく必要があると考えている。
こう考えると自分を含めた純ドメ日本人が受けてきた教育も、Speaking主体のネイティブ英語に向けたフルモデルチェンジを経ずして、受験英語の延長線でのマイナーチェンジで、かなり対応できる可能性があると感じている。「体験的TOEFL（英語）学習法 (1)」でご紹介した通り、できる限り持てる眠れる資産の最大活用を考える方が、無理、無駄が少なく済み、最終効果の最大化が狙えると考えている。
また実際に公共政策の観点で、教育制度改革は膨大なスイッチコスト（例えば今の英語の先生をどうするか？など）を伴い、また仮にフルモデルチェンジに成功したとしても、効果が表れるまでに最低20年は要すると見込まれる。この観点で、まずはできる限り現在まで日本人が最も集中投資してきており、教育インフラが比較的整っている大学受験英語システムのアフターケア最適化（大学受験で手薄なWriting補強など）に、先に着手するほうが合理的ではないかと感じている。
以下、「純粋ドメスティックが考えるグローバル人材(4)」へ続く。
純粋ドメスティックが考えるグローバル人材(2)
(2) SpeakingをWritingで補うことの優位性
前回の投稿では純ドメとして語学力を最大限生かす方法として、SpeakingをWritingで補う方法について、筆者自身の実体験をもとにご紹介した。
更に付け加えて申し上げると、Writingであれば数年の訓練で、平均的なネイティブを凌駕する文章を書く資質を日本人は持っていると感じている。論理的な文章を書くためには言語能力だけでなく、知力が必要となるため、ネイティブなら全員できるというものでもない。筆者の実体験としても、文法や論理構成が破綻している英文を書くネイティブを何人も知っている。
更に純然たる外国語のWriting能力だけではない。一般に日本人は資料の作成が細かく、ビジュアルセンスも外国人よりも高いように感じる。「三井物産筆頭常務 安川雄之助の生涯 (2)」でご紹介した通り、明治時代から日本人の秀でた国民性として「知力」、「器用さ」、「精神統一の特有性（集中力）」が挙げられていた。現在においても、日本人のガンコ職人としての強さは変わらないのではないかと感じる。
「SpeakingをWritingで補うというが、Speakingで勝負が決まる場面はどうするのか？」とご指摘を受けるかも知れない。その場合でも、筆者としては結局はWriting力をベースとした入念で緻密で抜かりのない準備が、Speaking本番でも生きて、結果として勝利の確率を高めると感じている。
実はこれは日本人だけの問題ではない。「ハーバードの優等生達」でご紹介した通り、できるネイティブは、ネイティブであってもこうした用意周到な準備の上でSpeakingの本番に臨み、アドリブに見えるかのような当意即妙な受け応えで評価を勝ち取っている。ネイティブですらそうなので、日本人としては更なる用意周到さで勝負の場に臨みたい。その方法論において、日本人は卓越した潜在能力を持っていると思う。
やや話が逸れるが、SpeakingをWritingで補う観点でもう一つエピソードをご紹介したい。筆者とFacebookで繋がっていない方は唐突に感じられたと思うものの、このグローバル人材の投稿の前の4回の投稿は英語と中国語で実験的に投稿してみた。どちらも筆者のFacebookの友人（外国人の多くはハーバード関係者）に送付したところ、非常に興味深い結果となった。
少なくとも英語投稿一回目の「ASK WHAT YOU CAN DO」と、中国語の投稿「我和中国 (1)」は、どちらも筆者の個人的な思いや体験を語っており、内容に大差がなく比較に耐え得ると思うものの、英語の投稿には反応が極めて薄く、中国語の反応には非常に強い反応があった。筆者のFacebook上の友達は、圧倒的に英語話者が多く、中国語話者が少ないにも関わらずである。
これは日本人にも当てはまると思う。英語以外の母国語（例えば中国語）で語り掛けてくる外国人に対して、好意的に感じている証拠ではないかと思う。一方で、英語は世界言語と化しているため、「できて当たり前」という風情でネイティブも受け取るため、余程の内容でない限りは注目してこない。英語ネイティブが傲慢だといえば、そうかも知れないが、少なくとも圧倒的に情報量の多い「英語ワールド」で一歩リードすることは容易ではない反面、「第二外国語ワールド」で外国人として歓待を受ける可能性が非常に高いのではないかと感じている。
筆者としては他言語と比較した際の英語の有用性は圧倒的と感じており、最初に学ぶ外国語としては間違いなく英語だと思うものの、それにプラスして例えば話者の多い中国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ロシア語など、第二言語を習得することは、習得コストと比較したリターンの観点でコストパフォーマンスが良いように感じている。
以下、「純粋ドメスティックが考えるグローバル人材(3)」へ続く。
純粋ドメスティックが考えるグローバル人材(1)
「グローバル人材」という言葉が日本で流行している。ネットで検索しても「グローバル人材とはなにか？」や、「大学や企業はどのようにグローバル人材を育成するか？」という記事が山のように出てくる。
これまでの投稿をご覧頂いた方は薄々感じられていると思うものの、筆者は千葉県の出身で、地元の公立小学校、公立中学校、県立高校を卒業し、国立大学を出て、一般的な日本人大学生の就職活動を経て商社に入社した俗に言う「純粋ドメスティック出身者」（以下純ドメと呼称）。
特筆して英語が得意ということもなく、むしろ受験時代は英語が最も苦手、古き良き時代の就職活動ではTOEICの点数を空欄で提出したことも憶えている。商社に入社した後は、自分自身が希望したこともあり、ほぼ一貫して海外ビジネスを担当させて頂く機会に恵まれ、米中での数年に渡る常駐勤務を経て、アメリカに留学し、卒業後はハーバード大学の研究に中国現地で取り組んでいる。
「グローバル人材とは？」というウェブサイトが乱立していることからも、その定義は定まっていないように感じる。一方で、海外ビジネス、ひいては日本の将来を考えていく上で、とても重要な論点であるとも思う。
「三井物産筆頭常務 安川雄之助の生涯」でご紹介した通り、あるいはSONY創業者盛田昭夫氏の「MADE IN JAPAN」を読んでも、資源もなく国土も限られている日本は、これまで貿易と海外ビジネスで立国してきた経緯があり、いま自分が豊かな生活を享受できているのも、明治維新以来の勇気ある先輩方の努力と犠牲の上に成り立っていると痛感する。
これはかなり壮大なテーマなので、自分の立場では手に余る感もあるものの、自分自身がかなり純度の高い純ドメであることも踏まえて、筆者自身が見てきたものや感じてきたことをご紹介し、グローバル人材を考えて頂くひとつのサンプルとして、以下何回かに分けて投稿していきたい。
(1) 英語力（語学力）にどう立ち向かうか？
前述のとおり、グローバル人材の定義は不明瞭で、こと大学や企業での教育ということになると、対象年齢もシニアのCEOクラスから若手まで幅広く、また分野もビジネスだけでなく技術開発や国際政治など幅広く想定されるが、おそらく共通しているのは「海外で勝てる日本人」ということになると考えている。
筆者の守備範囲である若手のグローバル競争という点に限定して話を進めていくと、まず避けて通れないのが英語力（語学力）。海外ビジネスと一言でいっても、実際は海外で他の日本企業にサービスを提供するというケースも多く、その場合は国内と同じく「日本人の顧客が満足する」サービスを提供するという目標となるため、ここでの検討対象から外したい。他方で、外国人に外国でサービスや商品を販売している最前線部隊について考えれば、英語力（語学力）の必要性はおそらく議論の余地がないと思う。
筆者自身も、「体験的TOEFL（英語）学習法」や、「ハーバードの最強語学プログラム」の投稿でご紹介した通り、純ドメとしてかなり苦労を重ねた経験があるので、語学を避けて通りたい気持ちに非常に共感する反面、耳触りの良い言葉を排除して、リアリティに迫れば、やはり語学力は不可欠ではないかと感じている。むしろ話せない、書けない状態でなんとか竹ヤリで戦おうとするよりは、日本人の勤勉なる精神力をもって、この難題に正面から立ち向かうのが筋ではないかと考えている。
自分自身の実体験から、ひとつ突破口として考えているのが、SpeakingをWritingで補うという方法。現行のTOEFLが顕著な例となるが、筆者が聞いた限り純ドメ出身者のほとんどはWritingの点数が、Speakingよりも圧倒的に高い。「沈黙は金」という日本の文化や、日本語特有の母音、子音の数が少ないこともあり、外国語のSpeakingは日本人にとっては最大の障壁となっている。
筆者は仕事でも、ハーバードでの生活でも、できる限り一発勝負のSpeaking頼みのシチュエーションを避けてきた。プレゼンの時には、聞かれる方が、他外国人の資料とのクオリティ差に気が付くような資料の作成を少なくとも心掛けてきたし、外国人の取引先やハーバードの教授と面談する際には、事前にミーティングの要点をメールし、場合によっては面談の中でこちらから話す内容を詳細に記載したファイルを添付して、一発勝負のSpeakingで万が一失敗したとしても、先方が自分の意図したことをできる限り汲み取って貰えるセーフティーネットを用意した上で本番に臨んできた。これはとても手間が掛かる反面、SpeakingをWritingで補うことができ、また聞く側も安心して、あまり上手でない日本人の外国語を聞くことができるのではないかと感じている。
以下、「純粋ドメスティックが考えるグローバル人材(2)」へ続く。
中国語投稿: 我和中国 (1)
(1) 第一次接触中国
我毕业于哈佛大学的政府学院，现在是哈佛东亚区的金融和经济方面的研究员。20多年来，我一直对中国文化还有社会有着浓厚的兴趣。一开始接触中国的文化源于我的父亲，他是一位对外国历史充满兴趣的日本历史老师，特别喜欢有悠久历史的中国。
1990年的暑假，我们一家人计划去旅游，父亲建议去中国，母亲却想去南方的国家旅游，如塞班岛，因为母亲不喜欢历史。爸爸说：“考虑到孩子的教育，我们应该去中国看看，中国是世界上罕见的历史悠久的国家之一。”父母经过商量最后决定去中国的北京和上海，而我由于喜欢看三国演义的漫画，尤其喜欢赵子龙这个人物，所以很赞成父母的决定并满怀期待能早日去中国。
当时还是小学生的我第一次接触中国，好奇心和新鲜感令我内心激动不已。在那一次旅行中，我们认识了一位中国女导游，她叫李茂华。她对我们非常热心和亲切，使我对中国人留下了极好的印象。她会说一口流利的日语，也正因此，我们了解了当地的文化和风俗习惯的同时，并品尝了与众不同的花样丰富的中国菜，地道的中国菜有的特别辣，为此我经常闹肚子，但还是很喜欢中国菜。
我们去了许多旅游胜地，比如北京的天安门，天坛公园，八达岭，上海的豫园，鲁迅公园等。虽然东亚文化有很多相似之处，但是中国独特的历史文化依旧吸引着我，联想到三国英雄运用超凡的智慧和高深莫测的谋略，在这么辽阔的土地上争战，不经感慨万千。
回国时，我买了中文版的三国演义和机器猫的漫画书作为纪念，我的母亲也不再提起去南边国家旅游的事，渐渐地喜欢上了中国。从那以后，我们每年暑假都会去中国旅游，例如：北京，上海，西安，兰州，酒泉，敦煌，新疆，内蒙古等等，中国之行在我童年时代留下了深刻美好的回忆。
后来，父亲告诉我很多中日文化交流的历史。日本从古代到近代，引入了许多中国文化和社会结构，比如汉字，诗歌，儒家思想，佛教，律令制度，国际贸易等。在近代，日本加入国际文化交流后，翻译了很多西洋的社会科学和自然科学方面的书籍，有些专业术语也被引用到了中国，比如政治，经济，国家，企业，民主主义，共产主义等。通过古代交流和近代交流让两个国家共有了相似的知识结构。
英語投稿: REDESIGN CHINESE FINANCIAL SYSTEM (2)
ASSET FINANCE AND COOPERATION WITH FOREIGN CAPITAL
The most effective measure for promoting SME financing is to utilize foreign know-how in the asset finance field. The primary factor that hinders the growth of the Chinese SME financing market is immature risk management systems.
In the asset finance based on lease and asset based lending, risk management is easy compared with the case of land-collateral bank loans, and so it is considered an effective financial service in emerging countries where financial systems are to be matured.
It has not been long since asset finance was introduced to China on a full-scale basis. Accordingly, a framework for effective regulations has not been established and managerial resources, including funds, professionals, and products, have not been accumulated. The foreign-affiliated financial institutions in Japan, the U.S., and Europe are more experienced, because they survived repeated financial crises and developed relatively stable financial systems based on the cooperation between the public and private sectors.
COLLECTIVE INVESTMENT SCHEMES
For the utilization of asset finance for promoting Chinese SME financing, I hypothesize that it is indispensable to take measures for steadily distributing the above mentioned financial instruments of lease and asset based lending to the market and it is effective to apply collective investment schemes utilizing the liquidity in China or the overseas capital market. From this perspective, too, cooperation with foreign-affiliated firms is essential.
(1) Asset finance securitization markets
The establishment of a securitization market for repackaging lease receivables, which have been handled by lease firms in China, as the investment products for investors inside and outside China would be effective for securing additional capacity and advancing risk management.
In advanced countries, the products securitizing such asset finance receivables have been distributed, and so issuers, including lease firms and investors, can share benefits and risks.
(2)SME investment vehicle markets (SIV markets)
The Microfinance Investment Vehicle, which is a collective investment scheme for microfinance, has been diffused by pioneering asset management firms, such as Blueorchard, and its scale in the global market is about 4 billion dollars.
In the Chinese market, the fund supply for microfinance is saturated, and the roles of MIV are limited, but SIV for asset finance, including lease, would become an effective option for securing additional capacity and advancing risk management like the securitization market.
英語投稿: REDESIGN CHINESE FINANCIAL SYSTEM (1)
CHINESE ECONOMY AT A TURNING POINT
The Chinese economy is facing a turning point. Until today, for more than two decades China has functioned as a global production site based on not-expensive, young labor, achieving an annual GDP growth rate of over 10%. This explosive economic growth has dwarfed the issues of the democratization of political systems, income disparity, and environmental destruction. However, when demographic dividend expires, its competitive advantage as a production site will degrade and its economic growth will be decelerated.
From now on, the primary political mission will be to shift to a more stable mature society without falling into the middle income trap under the assumption that growth rate is slightly over 7% or possibly less. If China cannot implement swift, effective measures in response to the deceleration of economic growth, strikes and riots could occur often, economic activities will become sluggish, and this will be the major risk factor for not only for China but also for global politics and economy.
REDESIGN CHINESE FINANCIAL SYSTEM
The key is to redesign the financial systems that deprive citizens of equal opportunities. Especially, it is imperative to strengthen finance for small and medium-sized enterprises (SMEs). The current financial systems in China have two major problems: the excessively biased bank loans for governmental institutions, and government-owned corporations and the huge shadow banking against which there are no effective regulations.
Most of the small and medium-sized entrepreneurs who increase employment and innovation do not recognize banks as an option for receiving a loan and consider shadow banking an undesirable option, because it imposes excessively high interest rates. As a result, there is an uneven distribution of wealth and an inequality of opportunities, which make citizens complain about the unequal society. In addition, the poor financial systems influence the employment at small and medium-sized firms and economic situations, and so the instability of society is augmented significantly from emotional and practical aspects.
What is worse, the huge shadow banking becomes a hotbed of Chinese subprime loan crisis. Such shadow banking includes black-market financing, ROSCA (Rotating Savings and Credit Association), and investment and merchandising through the bulk sale of debts utilizing trust accounts. The actual situations of most of such financial transactions are opaque and so complex that investors and loan suppliers cannot understand them sufficiently. Accordingly, the credit structure in China is beyond the control of regulatory authorities. The shadow banking sector in China is estimated to account for about 30% of the total loan amount, and so a serious systemic risk would be triggered by a financial crisis.
It is essential to develop an effective SME financing market for occupying the missing middle between banks and shadow banking and carry out redesign to achieve transparent, efficient financial systems.
英語投稿: ASK WHAT YOU CAN DO
“With this construction machine, I want to make a fresh start in life. I want to have my family come back.” In a hydraulic shovel yard near Huzhou, is a home to quarries in Zhejiang, China. Mr. Wang, who comes from a small farm village, was speaking of his dream after signing a lease contract that we provide, pushing his fingers through his dusty hair. The hydraulic shovel, which is used for stone breakage work, can be obtained only with the use of leasing companies, including the leasing company we manage.
Ever since when I was engaged with not-for-profit activities mainly in Asian nations, I have focused on the sustainable growth and development of Asian regions as the most important theme. Despite geographical closeness, Asian nations have a weaker bond in terms of public finance. I aspire to establish an economic bond and political cooperation with Asian nations through the buildup of financial platforms under public-private leadership.
Most recetly I handled the Small- and Medium-sized Enterprises (SME) finance in China and Saudi Arabia. In those countries, the money is, in general, stagnated in major banks and companies, and growth capital is not sufficiently flown to SME, which I believe to be the driving force of innovation and economic growth.
I have honed my professionalism through the handling of duties in the international finance field, mainly in the North America. As the director of two companies, I handled the raising of funds from major global financial institutions and designed the stochastic risk management system. My experience in the international capital markets is of great help to promote these locally-based financial services. With the full deployment of my expertise, I make an effort to deliver stable capital flow to enthusiastic self-made men in Asian countries.
On the other hand, I believe that it is not easy to fortify SME finance without leadership in the public sector and further academic advancement. For example, in many Asian countries, it is not allowed to pursue capital transactions freely due to strict governmental regulations in foreign direct investment and foreign debts. Although those restrictions were enacted after the lessons of the Asian financial crisis, politically affected excessive regulations result in failure to deliver enough growth funds to SME.
Another hindrance is the absence of risk management systems based on the public-private partnership, such as credit history database managed by governmental body and IT infrastructure for credit management developed by private enterprises. Leaders in this field need to have profound knowledge in political landscapes, international finance and risk management framework, in order to make an appropriate proposal regarding regulation, tax and public-private partnership initiatives to policy-makers and legions of experts.
I believe that practical cooperation among Asian nations in this regard will foster a more stable financial system and it will accelerate political unification in the near future.
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体験的TOEFL（英語）学習法 (8) ちょっとハイエンドな英語情報源
前回の投稿ではスタンダードな英語メディアの選択肢についてご紹介したが、今回はちょっとハイエンドな英語の情報源について、筆者の北米駐在時代、留学時代の経験に基づいてご紹介したい。
(1)ハイエンドな海外旅行情報
筆者は大学時代、新しい土地に海外旅行に行く際には、地球の歩き方を買って読み込むというのを基本動作としていた。同書は日本人目線で日本語で書かれており、日本料理店の場所や、危険情報が満載されておりとても便利。
一方で最近、英語による海外旅行情報としては、前回投稿でご紹介したWallpaper誌の特に、Wallpaper City Guideを活用している。同書の魅力は、写真の美しさ。WallpaperはMonocleと同じ出版社が取り組んでいることもあり、写真チョイスや、文面の構成にかなりのハイセンスを感じる。旅行者は訪問する都市に合った一冊を購入できる（日本は東京と京都が対象）。欧米人のハイエンド旅行者が、どういった視点で海外旅行を楽しんでいるかを感じることのできる一冊。
また、同じ志向の旅行情報として、Louis Vuittonが発行しているCity Guideも参考になる。数年前に筆者が購入した際には、東京版もあったものの、いまウェブサイトを見たところ、欧州とニューヨークに限定されてしまったようで残念。
尚、余談だが、Louis Vuittonは今は高級バッグの代名詞になっているが、もともと長距離旅行者用のスーツケースの会社。例のマッカーサーと対等に渡り合った日本人で、初めてジーンズをはいた日本男児、白洲次郎も100年近く前に娘の海外旅行に際して、「Louis Vuittonのスーツケースで行きなさい、周囲の扱いが良くなるから」と言ったとか。
(2)グルメ、ホテル情報
レストランやホテルの情報については、日本でも有名になったMichelin（英語版）が便利。写真が掲載されており、同趣旨の人気書籍であるZagatよりも読みやすいのがメリット。カバー領域も、欧州だけでなく北米、アジアと幅広い。Wallpaper City Guide同様に、欧米人の嗜好を知る良い機会にもなる。
尚、ホテル選びの際には、Trip Advisorで滞在客の感想（ほとんど英語、たまに日本語）を事前に確認することが有効。特にTrip Advisorが優れていると感じるのは、ホテルの写真を滞在客自らアップしている点。ホテルのホームページでは豪華絢爛に見えたホテル、泊まってみたら小汚くて不衛生、という良くありがちなリスクを未然にかなり防ぐことができる。
(3)スーパーリッチ向け雑誌や、各種スポーツ誌
筆者が北米滞在中にしばしば目を通していたのは、Robb Reportという金持ち向けの雑誌である。クルーザー、高級車に始まり、プライベートジェットや、高級邸宅のインテリア提案など、スーパーリッチの生活を垣間見ることができる雑誌。アメリカンドリームを実現した後に、どういった生活をしているのか、具体的に知る資料としても興味深い。電子版も配信されているようなので、日本でも購読できそうだ。
スポーツ誌も充実している。メジャーリーグや、アメフト、バスケットボールのようなアメリカの国技と化しているスポーツはもちろんだが、一風変わっていて面白いのはボディービル専門誌。
筆者はジムに通ったことがほとんどないが、アメリカはマッチョ大国、プロ・ボディービルダー予備軍も無数にいる。雑貨店やコンビニに入ると、ほぼ間違いなくボディービル誌が複数置かれており、「そんなに鍛えて大丈夫か？」と思うほどのキン肉マンが、満面の笑みで表紙を飾っている。プロテインの種類や、トレーニング方法など異様に詳しく紹介されており、恐らくこの方面の専門家には垂涎の対象ではないかと感じる。
ということで、いろいろと五月雨式にご紹介したが、なかなか目標や楽しいことが見えないと語学の勉強は進まないもの。英語でしか手に入らない情報を、日常的に活用することを目標に置くと、モチベーション高く英語の勉強も続けることができるものと、筆者自身の体験から感じており、その一助として頂ければと思います。
体験的TOEFL（英語）学習法 (7) ぜひ挑戦したい英語メディア
結局英語はコミュニケーション手段であり、情報収集のツールであるため、日本語メディアで手に入る情報なのであれば、わざわざ英語メディアに手を出す必要はないと感じる。但しやはり英語でしか手に入らない情報は多く存在し、海外で活躍することを目標として設定すると、「ぜひ挑戦したい英語メディア」が存在することも事実。
これまでの6回に渡る体験的TOEFL（英語）学習法を経て、実践的な英語力が身に付いてきた段階で、具体的にどういったが英語メディアにアクセスできるようになるのか、いくつかご紹介したい。
(1) アメリカの主要紙でビジネス、政治経済のトレンドを知る
筆者を初めアメリカに興味を持つ人々の多くが、定期的に目を通しているアメリカの新聞は、New York TimesとWall Street Journalの2紙である。分かりやすさを最優先に、かなり大雑把に例えると、New York Timesはリベラル寄りの総合紙であり朝日新聞的といえ、Wall Street Journalは保守派寄りのビジネス経済紙であり日経新聞的といえる。
これ以外にもWashington Postや、イギリスのFinancial Timesなども、非常に有益な情報源になるものの、New York TimesとWall Street Journalはある種好対照の新聞社であり、実際に政治外交面の主張が食い違うことが多いため、個人的にはこの2紙を見比べることで、アメリカのスタンダードを見極めることをお勧めしたい。
特にWall Street Journalは最近東京支社を開設し、日本語版も出しているので、もし英語に自信がなくて、記事を読むのに挫折しそうになったとしても、日本語訳を参照して読み切ることができる点は、英語学習者にとって安心材料になる。
また、いきなりアメリカ視点の情報ばかりだと理解が難しいから、まず日本の出来事を英語で読んで、英語記事に慣れてからアメリカのメディアに移行したいという場合には、The Japan Timesがお勧め。同紙は明治から続く由緒正しき日本に特化した英字新聞であり、内容は日本人に馴染みのあるものばかりである。筆者も英語学習を始めた当初、同紙を読み親しむことで、本格的な英語メディアに移っていくことができた。
尚、新聞以外にテレビニュース（CNNやCNBC）に挑戦したいと考える方もいると思うし、筆者も英語学習を始めた際には、「早く英語ニュースを楽しめるようになりたい」と憧れたのを覚えている。但し、英語学習初期時点では、できる限りテレビのニュースに取り掛かるのを我慢したいところ。
テレビは映像に気を取られてしまうし、かなり早口なので、実は実感するよりも意外と聞き取れていない。テレビよりはラジオの方が圧倒的に効果が高いし、できるだけ参考書によるシャドーイングで粘った方が成長は早いと感じている。
(2)ライフスタイル、ファッション、デザイン、グルメ、、、
英語メディアで独占的に楽しめるのはビジネス、政治経済ばかりではない。特にご紹介したいのは、Monocle、Wallpaper、GQ（Gentlemen's Quarterly）といったライフスタイル雑誌。
MonocleとWallpaperは、Financial TimesのコラムニストだったTyler Brûlé氏が創刊したライフスタイル、ファッション、デザインなどなど、現在のトレンドが分かる雑誌となっている。筆者はMonocleを定期購読しているが、いわゆるクールジャパン特集も多く、またビジネスマンを対象としていることもあり、意外と政治経済面に踏み込んだ記事も多い。リラックスする際の楽しみになっている。
今みたらMonocleは、日本での定期購読が1か月2000円を超えるようで（アメリカでは12ドル、なぜこの価格差？！）、結構な出費になってしまうかも知れないが、いずれにしてもネットから定期購読の申し込みができる。尚、Tyler Brûlé氏の方針により電子版の配信は行っていない。
GQはもともとアメリカの雑誌で、日本でも日本語版が出版されている。実は日本のGQは日本人目線では、本国を凌駕するほどにクオリティが非常に高いと感じており、筆者も長時間の移動の際には愛読している。
一方で、英語学習者としては、ぜひ本国アメリカのGQにも挑戦したいところ。アメリカのGQは、日本のGQと志向は同じであるものの、やはり取り上げられている内容は、アメリカのファッションであり、グルメであり、アメリカの芸能人。筆者自身はアメリカ滞在中に、空港や駅で買って読んだりしていたが、日本にいながらもネット上で電子版が定期購読できるようなので（※筆者は未経験）、英語でアメリカの文化を知る観点で、一度挑戦頂くことをお勧めしたいと思う。
体験的TOEFL（英語）学習法 (6) 英語メディアを日常的に活用する方法
筆者としては「TOEFL、このイマイマシキ難物 」で申し上げた通り、TOEFLが単なる試験対策に止まらず、「真の英語力」を鍛える上で有効な学習と感じている。一方で、試験を突破して留学をしても、欧米英語メディア（新聞、雑誌、テレビ、映画）の内容を「日常的に活用する」というのは、レベルに際限がなく、毎日今でも格闘を続けているし、幸か不幸か、恐らく一生続けていくことになると思う。
とりあえずの目標、ビジネスに取り組む立場で、日常生活の中に英語メディアの情報を取り込むための方法として、あくまで参考まで、筆者自身の試行錯誤の結果をご紹介して、これまで5回の投稿を補足させて頂きたい。
(1)専門分野、得意分野に絞って深堀りしていく
筆者は本腰を入れて英語を勉強し始めた際に、あらゆる分野の英文に目を通すようにしていた時期がある。これは後から振り返って、学習の初期段階においては非効率であったと反省している。
例えば、英語のファッション誌や、芸能ゴシップ誌を斜め読みしていた時期もあったのだが、なにしろ前提知識や、専門用語に慣れていないため、それを理解することにばかり頭を使ってしまい、肝心の英語力向上に集中できなかった。
逆にかなり硬派な内容でも、自分の専門分野、得意分野である、例えばデリバティブの損失処理の話題や、ポートフォリオのリスク分析についての研究成果については、日本語を読むのと遜色ないスピードで読むことができた。没頭して一分野の英文を読み続けていくと、硬派な英文の構造にもストレス少なく慣れることができ、結果としては、他の分野の英文を読む上での足掛かりとなると感じた。
この観点でWikipedia（英語版）は使える。自分の専門分野のページを読んで、次々出てくる単語をクリックしていけば、次々新しい関連分野の英文が読める。筆者もWikipedia（英語版）からコピーペーストした、独自の整理ファイルを自作していた。
(2)ビジネス分野のボキャブラリーを増やす
「体験的TOEFL（英語）学習法 (2) 」にてご紹介した4冊のシャドーイング教材を、全てこなせば、かなりのボキャブラリーになるものの、この4冊はアカデミックな内容の単語が多いため、ビジネス分野のボキャブラリーの補強が必要となる。お勧めしたい参考書は以下の2冊である。
1. 速読速聴・英単語 Business 1200 （やや難）
2. 速読速聴・英単語 Advanced 1100（難）
どちらもZ会が制作している。2のAdvancedの方は、The Economistなどの硬派な雑誌から記事が多く抜粋されているため、英文の難易度も高く、ボキャブラリーのレベルもかなり高い。
先述の4冊に加えて、この2冊をこなせば、大方のビジネス関連の英文はかなりスムーズに読めるようになるはず。あるいは1のBusinessだけでも、新聞を斜め読みしたり、ニュースを斜め聞きするぐらいは、簡単にできるようになると感じている。
(3)映画の字幕機能を活用する
興味の持続と、日常会話を学ぶという観点で、映画を見るのは有効と感じる。DVDであれば英語の音声に、英語の字幕を出すこともできるので、聞き逃した時に、ちょっと巻き戻して、役者がなんて言ったかを確認することもできる。
やや注意が必要な点は、使う場面に適した映画を選ぶ必要がある点である。恋愛映画のセリフ回しをビジネスで使用すると、失礼にあたる場合もあり、あるいは子供向け映画の表現をコピーすると、幼稚な表現をビジネス会議でしてしまうことになる。
また、話される英語の訛りも要注意ポイントである。代表的なのは、アメリカ英語とイギリス英語であるが、他にもオーストラリアや、ニュージーランド、アイルランド、シンガポール、インド、あらゆる英語に、時に非常に強い訛りがある。
TOEFL対策の点ではアメリカ英語に慣れる必要があり、ビジネスでの使用を目指す場合は、ビジネスパートナーの出身地の訛りに慣れる必要がある。以下、アメリカ英語の映画3作品をご紹介したい。
1. ザ・ファーム 法律事務所
2. 13デイズ
3. アポロ13
ザ・ファームは2回目の投稿でもご紹介した、ケイマンの租税回避スキームを使ったマネーロンダリングに関するサスペンス映画。出てくる単語は法律や金融用語が多いが、日常会話もビジネス会話も両方含まれており、また内容が面白い。
13デイズは、キューバ危機を描いた政治もの。やや内容は硬派であるが、ホワイトハウスでのやり取りから、アメリカ東海岸のハイソな英語を学ぶ教材としては適切と考えている。
アポロ13は、有名なアポロ計画の中での失敗事例を映画化したもの。危機に瀕した際のNASAと宇宙飛行士のやり取りが印象的な名作。作品の性質上、やや宇宙、科学分野の単語が多いものの、映画としてのクオリティも高く、楽しみながら英語の勉強ができる。
